日本の生産性の動向2013年版
2013年12月26日
日本生産性本部は「日本の生産性の動向2013年版」をまとめた。本書は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2012年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめたもの。
1. 2012年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は 756万円。実質労働生産性上昇率は＋1.2%となり、前年度(＋0.6%)を 0.6%ポイント上回った。
2. 2012 年(暦年ベース)の日本の労働生産性は 71,619 ドル、OECD 加盟 34 カ国の中では第 21位。順位は前年(2011 年)と変わらず。
3. 2000 年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.6%。2000 年代前半(＋1.1%)から減速し、米国(＋0.8%)や韓国(＋3.4%)を下回る状況が続いている。
1. 2012年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は 756万円。実質労働生産性上昇率は＋1.2%となり、前年度(＋0.6%)を 0.6%ポイント上回った。
・2012年度の日本の名目労働生産性水準は 756 万円。実質労働生産性上昇率は＋1.2%だった。
・緩やかな後退基調にあった国内景気が 2012年後半に回復へと転じたこともあり、実質ベースの労働生産性上昇率は前年度(＋0.6%)を 0.6%ポイント上回り、3 年連続でプラスとなった。2013年度に入ってからも、実質労働生産性上昇率はプラスの状況が続いている。
2. 2012 年(暦年ベース)の日本の労働生産性は 71,619 ドル、OECD 加盟 34 カ国の中では第 21位。順位は前年(2011 年)と変わらず。
・2012 年の日本の労働生産性(就業者 1 人当たり名目付加価値)は、71,619 ドル(759 万円／購買力平価(PPP)換算)。購買力平価(PPP)換算ドルベースの名目労働生産性水準は 2,848 ドル(4.1％)上昇したが、順位をみると OECD 加盟 34 カ国中第 21 位で前年と変わらなかった。主要先進 7カ国では 1994年から 19 年連続で最下位となっている。
・就業 1 時間当たりでみた日本の労働生産性は 40.1 ドル(4,250 円)、イタリア(46.7 ドル)やアイスランド(41.7ドル)と同水準であった。OECD加盟34カ国の中では第20位となっている。
3. 2000 年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.6%。2000 年代前半(＋1.1%)から減速し、米国(＋0.8%)や韓国(＋3.4%)を下回る状況が続いている。
・OECD データベースから 2000 年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると、＋0.6%(2006～2011年／年率平均)だった。OECD主要 14カ国と比較すると、韓国(＋3.4%)、米国(＋0.8%)、アイルランド(＋0.7%)に次ぐ第 4位であった。
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[日本生産性本部]
