私用端末の業務利用（BYOD）動向調査 

2013年12月11日
NTTデータ経営研究所は、「私用端末の業務利用（BYOD）動向調査」を実施。本調査では、BYODの実態、BYODに対する期待や懸念を明らかにすることを目的にシステム部門とユーザーにわけて調査を行いました。

【主な調査結果】

1．BYODの実施状況とユーザーニーズ

・現在BYODとして何らかのデバイスの使用を許可している組織は約43％、実際に何らかのデバイスを利用しているユーザーは約47％に上る。

・ノートPC 、自宅PCといった資料作成に優れたデバイスは、システム部門の許可率以上にユーザーが利用している。一方、スマートフォン、タブレットといった携帯性に優れたデバイスは、システム部門の許可率ほどユーザーは利用していない。

・ノートPCは、現状のユーザー利用率、今後の使用許可に関するユーザーの要望率共に最も高い。

・ノートPCおよび自宅PCの搭載OSは、システム部門の許可率、ユーザーの利用率共にWindowsがMacを大きく上回っているが、スマートフォンおよびタブレットの搭載OSは、システム部門の許可率、ユーザーの利用率共に大差はない。また、これは、今後も同様の傾向が続くと思われる。


2．BYODの今後と懸念事項

・現在BYODをルールとして許可している組織は約12％、ルールと禁止している組織は約30％存在するが、今後は、システム部門の予定でそれぞれ約18％、約37％とどちらも増加しており、よりルールとして許可するか否かの姿勢を明確にする傾向にある。

・ユーザーは今後、現状以上にBYODを「ルールとして許可」することを望む比率が増加傾向にある一方、「ルールとして禁止」を望む比率は減少傾向にある。

・現在のセキュリティ対策を不十分と考える組織が3割以上あり、妥当か判断できない組織も2割以上に上る。

 

【調査概要】
調査対象：NTTコム リサーチ（旧gooリサーチ） クローズド調査
調査方法：非公開型インターネットアンケート
調査期間：2013年3月8日～2013年3月9日
有効回答者数：1,076人（情報システム部門：533人／情報システム部門以外：543人）

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[NTTデータ経営研究所]

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