女性や高齢者の就業状況調査（平成24年就業構造基本調査から）
2013年11月22日
総務省は、平成24年就業構造基本調査の結果から、女性や高齢者の就業状況について取りまとめた。
【調査結果】
平成24年10月１日現在の15歳以上人口（１億1081万５千人）のうち15～64歳人口（生産年齢人口）は8002万７千人となっており，24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから，19年と比べると，281万５千人の減少となっています。
これをふだんの就業状態別にみると，有業者は5786万７千人，無業者は2216万人となっています。また，15～64歳の有業者は197万人（3.3％）の減少，無業者も84万５千人（3.7％）の減少となっています。
一方，15～64歳の有業率（15～64歳人口に占める有業者の割合）は，0.1ポイントの上昇となっています。特に15～64歳女性の有業率は1.4ポイントの上昇となっています。
女性の有業率は25～39歳及び50～64歳の各年齢階級で上昇
15～64歳女性の就業状態の推移をみると，有業者は昭和62年から平成９年まで一貫して増加し，14年には減少に転じ，19年は増加したものの，前述のとおり，24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから，24年には2510万人と再び減少に転じました。また，無業者は昭和62年から一貫して減少しています。
女性の有業率は昭和62年から平成９年まで上昇し，14年には低下に転じたものの，19年，24年と上昇が続いています。
その有業率を年齢階級別に平成19年と比べると，25～39歳及び50～64歳の各年齢階級で上昇しています。特に「30～34歳」が4.7ポイント上昇し，いわゆるＭ字型カーブの底が「30～34歳」から「35～39歳」に移行しています。
(2)「夫婦と子供のいる世帯」の妻の就業状態
子供を持つ女性の有業率は25～39歳の各年齢階級で上昇
女性の有業率が示すＭ字型カーブの底である30歳代とその前後の年齢階級（25～44歳）について，「夫婦と子供のいる世帯」（※１）の妻の有業率を年齢階級別にみると，年齢階級が高くなるほど有業率も高くなり，「40～44歳」では66.2％となっています。
平成19年と比べると，「25～29歳」で6.6ポイント，「30～34歳」で6.2ポイント，「35～39歳」で2.6ポイント上昇している一方，「40～44歳」では1.7ポイントの低下となっています。
（※１）ここで「夫婦と子供のいる世帯」とは，「夫婦と子供から成る世帯」，「夫婦，子供と両親から成る世帯」及び「夫婦，子供とひとり親から成る世帯」をいいます。
(3) 出産・育児と就業希望
就業を希望しているが「出産・育児のため」求職活動をしていない女性は113万４千人
15～64歳女性の無業者（1468万６千人）について，就業希望の有無，求職活動の有無別にみると，就業希望者は590万人２千人，うち非求職者（求職活動をしていない人）は344万７千人となっています。
その非求職者について，非求職理由別にみると，「出産・育児のため」が113万４千人と最も多く，非求職者に占める割合は32.9％となっています。（表２）
「出産・育児のため」求職活動をしていない女性について，年齢階級別にみると，「35～39歳」が35万人と最も多く，次いで「30～34歳」（34万６千人）などとなっています。一方，非求職者に占める割合をみると「30～34歳」が71.7％と最も高くなっています。
(4) 都道府県別育児をしている女性（25～44歳）の有業率
25～44歳の育児をしている女性の有業率が高いのは，島根県，山形県，福井県など
今回の調査（平成24年）では，初めて育児と就業の関係を調査しましたが，女性の有業率が示すＭ字型カーブの底である30歳代とその前後の年齢階級（25～44歳）について，その25～44歳の育児をしている（※２）女性の有業率を都道府県別にみると，島根県（74.8％）が最も高く，次いで山形県（72.5％），福井県（72.1％），鳥取県（71.8％），富山県（68.3％）などの順となっています。
(※２) 「育児をしている」とは，未就学児（小学校入学前の幼児）を対象とした育児をいいます。
60歳以上の有業率は「60～64歳」で上昇幅が最も大きい
60歳以上の就業状態の推移をみると，前述のとおり，平成24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから，有業者は昭和62年の647万８千人から平成24年には1267万４千人へと一貫して増加しています。また，無業者も昭和62年の1288万人から平成24年には2835万６千人へと一貫して増加しています。
60歳以上の有業率は，平成４年まで上昇し，９年には低下に転じたものの，19年，24年と上昇が続いています。
60歳以上の有業率を年齢階級別にみると，「60～64歳」が59.8％と最も高く，年齢階級が高くなるほど有業率は低くなっています。平成19年と比べると，「60～64歳」が1.9ポイントの上昇と上昇幅が最も大きくなっています。
「60～64歳」の有業率を各歳別にみると「63歳」で上昇幅が最も大きい
60歳以上の有業率のうち，平成19年と比べ，上昇幅が最も大きい「60～64歳」について就業状態を各歳別にみると，有業者は「63歳」が128万５千人と最も多く，次いで「62歳」が127万３千人，「61歳」が120万７千人などとなっています。
各歳別に有業率をみると，「60歳」が66.8％と最も高く，年齢が高くなるほど有業率は低くなっています。平成19年と比べると，「63歳」が3.8ポイントの上昇と上昇幅が最も大きくなっています。
(2) 都道府県別60歳以上の有業率
60歳以上の有業率が高いのは，長野県，山梨県，静岡県など
60歳以上の有業率を都道府県別にみると，長野県（36.3％）が最も高く，次いで山梨県（36.0％），静岡県（34.4％），福井県（34.1％），東京都（34.1％）などの順となっています。
平成19年と比べると，長崎県，宮城県，北海道など28道県で上昇しています。
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【調査結果】
１ 15～64歳人口（生産年齢人口）の就業状況（概況）
15～64歳人口（生産年齢人口）は減少しているものの有業率は上昇平成24年10月１日現在の15歳以上人口（１億1081万５千人）のうち15～64歳人口（生産年齢人口）は8002万７千人となっており，24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから，19年と比べると，281万５千人の減少となっています。
これをふだんの就業状態別にみると，有業者は5786万７千人，無業者は2216万人となっています。また，15～64歳の有業者は197万人（3.3％）の減少，無業者も84万５千人（3.7％）の減少となっています。
一方，15～64歳の有業率（15～64歳人口に占める有業者の割合）は，0.1ポイントの上昇となっています。特に15～64歳女性の有業率は1.4ポイントの上昇となっています。
２ 女性の就業状況
(1) 就業状態の推移女性の有業率は25～39歳及び50～64歳の各年齢階級で上昇
15～64歳女性の就業状態の推移をみると，有業者は昭和62年から平成９年まで一貫して増加し，14年には減少に転じ，19年は増加したものの，前述のとおり，24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから，24年には2510万人と再び減少に転じました。また，無業者は昭和62年から一貫して減少しています。
女性の有業率は昭和62年から平成９年まで上昇し，14年には低下に転じたものの，19年，24年と上昇が続いています。
その有業率を年齢階級別に平成19年と比べると，25～39歳及び50～64歳の各年齢階級で上昇しています。特に「30～34歳」が4.7ポイント上昇し，いわゆるＭ字型カーブの底が「30～34歳」から「35～39歳」に移行しています。
(2)「夫婦と子供のいる世帯」の妻の就業状態
子供を持つ女性の有業率は25～39歳の各年齢階級で上昇
女性の有業率が示すＭ字型カーブの底である30歳代とその前後の年齢階級（25～44歳）について，「夫婦と子供のいる世帯」（※１）の妻の有業率を年齢階級別にみると，年齢階級が高くなるほど有業率も高くなり，「40～44歳」では66.2％となっています。
平成19年と比べると，「25～29歳」で6.6ポイント，「30～34歳」で6.2ポイント，「35～39歳」で2.6ポイント上昇している一方，「40～44歳」では1.7ポイントの低下となっています。
（※１）ここで「夫婦と子供のいる世帯」とは，「夫婦と子供から成る世帯」，「夫婦，子供と両親から成る世帯」及び「夫婦，子供とひとり親から成る世帯」をいいます。
(3) 出産・育児と就業希望
就業を希望しているが「出産・育児のため」求職活動をしていない女性は113万４千人
15～64歳女性の無業者（1468万６千人）について，就業希望の有無，求職活動の有無別にみると，就業希望者は590万人２千人，うち非求職者（求職活動をしていない人）は344万７千人となっています。
その非求職者について，非求職理由別にみると，「出産・育児のため」が113万４千人と最も多く，非求職者に占める割合は32.9％となっています。（表２）
「出産・育児のため」求職活動をしていない女性について，年齢階級別にみると，「35～39歳」が35万人と最も多く，次いで「30～34歳」（34万６千人）などとなっています。一方，非求職者に占める割合をみると「30～34歳」が71.7％と最も高くなっています。
(4) 都道府県別育児をしている女性（25～44歳）の有業率
25～44歳の育児をしている女性の有業率が高いのは，島根県，山形県，福井県など
今回の調査（平成24年）では，初めて育児と就業の関係を調査しましたが，女性の有業率が示すＭ字型カーブの底である30歳代とその前後の年齢階級（25～44歳）について，その25～44歳の育児をしている（※２）女性の有業率を都道府県別にみると，島根県（74.8％）が最も高く，次いで山形県（72.5％），福井県（72.1％），鳥取県（71.8％），富山県（68.3％）などの順となっています。
(※２) 「育児をしている」とは，未就学児（小学校入学前の幼児）を対象とした育児をいいます。
３ 高齢者の就業状況
(1) 就業状態の推移60歳以上の有業率は「60～64歳」で上昇幅が最も大きい
60歳以上の就業状態の推移をみると，前述のとおり，平成24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから，有業者は昭和62年の647万８千人から平成24年には1267万４千人へと一貫して増加しています。また，無業者も昭和62年の1288万人から平成24年には2835万６千人へと一貫して増加しています。
60歳以上の有業率は，平成４年まで上昇し，９年には低下に転じたものの，19年，24年と上昇が続いています。
60歳以上の有業率を年齢階級別にみると，「60～64歳」が59.8％と最も高く，年齢階級が高くなるほど有業率は低くなっています。平成19年と比べると，「60～64歳」が1.9ポイントの上昇と上昇幅が最も大きくなっています。
「60～64歳」の有業率を各歳別にみると「63歳」で上昇幅が最も大きい
60歳以上の有業率のうち，平成19年と比べ，上昇幅が最も大きい「60～64歳」について就業状態を各歳別にみると，有業者は「63歳」が128万５千人と最も多く，次いで「62歳」が127万３千人，「61歳」が120万７千人などとなっています。
各歳別に有業率をみると，「60歳」が66.8％と最も高く，年齢が高くなるほど有業率は低くなっています。平成19年と比べると，「63歳」が3.8ポイントの上昇と上昇幅が最も大きくなっています。
(2) 都道府県別60歳以上の有業率
60歳以上の有業率が高いのは，長野県，山梨県，静岡県など
60歳以上の有業率を都道府県別にみると，長野県（36.3％）が最も高く，次いで山梨県（36.0％），静岡県（34.4％），福井県（34.1％），東京都（34.1％）などの順となっています。
平成19年と比べると，長崎県，宮城県，北海道など28道県で上昇しています。
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[総務省]
