上場企業対象「企業サイトの多言語化状況調査」 

2013年04月16日
アウンコンサルティングは、このたび、日本のTPP参加を巡り、7月からの交渉参加にめどが立ったという見方が出たことから、すでに海外へ輸出、販売、サービス提供している日本の上場企業1,075社をピックアップし、企業サイトの海外対応の状況を調査した。

【調査結果】

日本のTPP参加が現実となれば、日本企業のグローバル化は急激に加速していくことが予測されます。こういった背景を踏まえ、インターネットマーケティングを手掛けるアウンコンサルティングでは、Webサイトからみる日本企業のグローバル化の現状を緊急調査したものです。

今回の調査結果によると、海外進出している上場企業の英語サイト保有率は9割を超え、英語サイトについては大半の企業がすでに対応をしていました。また、その他の言語についても、海外進出国にあわせて、ヨーロッパやアジア諸国の言語にも、3割の企業が対応していることが分かりました。その内、中国語の割合が6割を超えていることから中国市場への関心の高さがうかがえます。中には、ガーナ共和国のトウィ語、スリランカのシンハラ語、英国のウェールズ地方のみで話されるウェールズ語など、普段日本ではあまり馴染みのない言語に対応したサイトも見られました。


【調査概要】
・調査対象：海外へ輸出、販売、サービス提供している日本の上場企業1,075社
　※出 典 ：会社四季報2013年2集（東洋経済新報社）
　※上場区分 ：ジャスダック、大証、東証、東証2部、東証マザーズ、福証、名証
・調査方法：上場企業1,075社の企業サイトの「会社概要」ページ、「サービス」ページ、「IR」ページの英語およびその他言語への対応状況を調査。
・調査期間：2013年4月1日（月）～2013年4月10日（水）

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[アウンコンサルティング]

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