「2020五輪開催による経済効果と都心・湾岸開発」に関する意識調査 

2013年11月22日
エヌ・アンド・シーは、20~59歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に「2020五輪開催による経済効果と都心・湾岸開発」に関する意識調査をモバイルリサーチにより実施し、2,000名の有効サンプルを集計した。

【主な調査結果】

◆東京五輪効果 期待度1位「経済効果」、3割が期待「都心・湾岸エリアの開発進展や交通網拡充」

◆5人に1人が期待する東京五輪効果 「バリアフリー社会の進展」と「首都直下型巨大地震対策の進展」

◆経済効果が大きいと予想される業界 1位「観光・ホテル」、2位「建築・建設」

◆五輪前後の7年間をビジネスパーソンが予測 住宅価格や地価、日経平均株価に対し強気の予測が大半


2020年、オリンピックが東京で開催されることが決定しました。そこで、関東在住のビジネスパーソン2,000名(全回答者)に対し、東京五輪に期待する日本への効果について聞いたところ、最も多かったのは「経済効果」で76.5%、以下「スポーツ振興」36.9%、「東日本大震災被災地復興の加速化」30.9%、「都心・湾岸エリアの開発の進展や交通網拡充」30.0%、「日本人の自信回復や未来志向の高まり」23.6%、「バリアフリー社会の進展」19.8%、「首都直下型巨大地震対策の進展」18.8%の順で続きました。

経済効果に大きな期待が寄せられていることがわかりましたが、東京五輪開催による経済効果が大きいと予想している業界はどこかを聞いたところ、1位は「観光・ホテル」で80.6%、2位は「建築・建設」で62.8%、3位は「飲食」で55.4%でした。世界中から訪れる観光客の滞在や、各種競技場など37会場の整備などによる経済効果が予想されているようです。「建築・建設」業界は、年代が上がるほど経済効果が大きいと予想する割合が高く、20代50.4%、30代59.3%、40代69.6%、50代70.6%となりました。

東京五輪開催までの7年間、日本経済は様々な影響を受けながら動いていくことでしょう。さらに、五輪が終わった後の7年間でまた変化があるかもしれません。そこで、いくつかの経済的な指標などの項目について、全回答者の予測を聞きました。東京五輪前後のどちらの7年間でも、『上昇する(増える)と思う』(「上昇する(増える)と思う」と「どちらかと言えば上昇する(増える)と思う」の合計)と大半が予測したのは、【住宅価格や地価】(五輪前89.6%、五輪後77.3%)、【日経平均株価】(五輪前88.8%、五輪後75.7%)、【人材派遣】(五輪前86.4%、五輪後73.6%)でした。

◆東京五輪開催は開発の好機? 「三環状道路」、「空港機能強化」、「LRT」の実現希望は半数以上に

東京五輪開催に向けて、交通インフラの整備・拡充計画がいくつも浮上していますが、その中で関東在住のビジネスパーソンが求めているものは何でしょうか。「実現を希望する」割合が最も高かったのは、【首都圏三環状道路(首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道)の整備】で65.3%でした。首都圏三環状道路は、首都圏の道路交通の骨格として計画された「3環状9放射のネットワーク」を構成する環状方向の3つの高速道路であり、渋滞緩和や環境改善、物流、商業施設の発展に寄与することが意図されており、様々な観点から実現を期待する声が多いのではないでしょうか。また、【年間発着枠の増量など首都圏の空港機能の強化】は56.7%、【「銀座-築地-晴海」を結ぶLRT(次世代型路面電車システム)】は52.0%と、それぞれ半数以上のビジネスパーソンが実現を希望する結果となりました。

◆建築・建設、IT・システム業界の人材育成 半数以上が「企業教育による社会人の育成が急務」と実感

東日本大震災被災地復興や防災・減災都市の構築、そして東京五輪開催に向けて、社会インフラの構築・維持管理の重要性は増しています。そこで、建築・建設業界とIT・システム業界の社会インフラ業界に携わる人材の育成に関する考えを聞きました。

建築・建設業界とIT・システム業界の両方における人材の育成に関する考えとして、半数以上の方が重要視したことは、「企業教育による社会人の育成が急務だと思う」でした。(【建設系インフラ男子*】59.1%、【建設系インフラ女子*】55.5%、【システム系インフラ男子*】56.4%、【システム系インフラ女子*】55.9%)。どちらの業界についても、人材不足懸念からか、企業教育が喫緊の課題と考えられているようです。
*ここでは、建設系インフラ男子/女子とは“建築・建設業界で活躍するインフラ構築・維持管理に携わる男性/女性”を指し、システム系インフラ男子/女子とは“IT・システム業界で活躍するインフラ構築・維持管理に携わる男性/女性“を指します。

◆“建築女子”と“土木女子”のイメージ「意志が強い」「かっこいい」「将来有望」、でも「恋の機会が少ない」!?

さて、建築・建設業においても、最近では「女性の活躍」に注目が集まっています。そこで、20代・30代の若手建設系インフラ女子(“建築女子”・“土木女子”)に対するイメージを聞いたところ、最も多かったのは「意志が強い」(42.5%)でした。建設現場等で男性と一緒に活躍するシーンが多い“建築女子”や“土木女子”は、自らの意志を強く持っている、という印象を与えるようです。
2位は「活躍の機会が増えている」(37.2%)、3位は「かっこいい」(35.4%)、4位は「仕事に対して情熱的」(34.3%)、5位は「社会貢献意識が高い」(23.9%)、6位は「将来有望」(19.4%)など、好印象な回答が上位を占めました。

「活躍の機会が増えている」と答えた方を年代別に見てみると、20代29.2%、30代31.5%、40代40.9%、50代52.0%となっています。年代の高い方ほど、“建築女子”、“土木女子”たちの活躍をイメージしているようです。また、「かっこいい」と答えた方を性・年代別に見てみると、20代女性が57.9%、30代女性が46.2%と全体の結果を10ポイント以上上回っています。同世代の女性の約半数は、建築・建設業界で奮闘する姿を「かっこいい」と感じているようです。
また、「恋愛のチャンスが少ない」は16.2%でやや上位となりましたが、“建築女子”、“土木女子”たちは、貴重な戦力で多忙なため「恋や愛よりも仕事優先」とイメージされているのかもしれません。


【調査概要】
・調査タイトル:関東在住のビジネスパーソンに聞く「2020五輪開催による経済効果と都心・湾岸開発」に関する意識調査
・調査対象:20歳~59歳の関東在住のビジネスパーソン
・調査期間:2013年10月24日~2013年10月28日
・調査方法:インターネット調査(モバイルリサーチ)
・調査地域:関東(1都6県)
・有効回答数:2,000サンプル(有効回答から男女が均等になるように抽出)
 (内訳)男性1,000サンプル/女性1,000サンプル

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