労働時間、休日・休暇管理に関する調査 

2012年10月11日
産労総合研究所が発行する定期刊行誌「労務事情」は、1982年以来、定期調査を行っている「労働時間、休日・休暇管理に関する調査」を2007年より5年ぶりに実施した。

【調査結果のポイント】

(1)所定労働時間
 ・所定労働時間10年以上変わらず、進まぬ時間短縮

(2)時間外労働に対する割増率
 ・「月60時間を超える」時間外労働、大企業、中堅企業のほとんどは「150%」の割増率に

(3)代替休暇制度
 ・長時間残業に対する割増賃金引上げ分の「代替休暇制度」普及せず、協定締結企業はわずか3.7%

(4)名ばかり管理職対策
 ・4社の1社が「名ばかり管理職」対策を実施、
  具体的対策は「管理職の人事・処遇制度の見直し」が6割弱(57.6%)

(5)所定外労働の削減措置
 ・所定外労働の削減措置を実施している企業は約8割、
  最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」(64.2%)

(6)年休取得率の向上策
 ・9割以上の企業が年休取得率の向上策を実施
 「半日単位の年休取得制度」が最も多く88.7%、「時間単位」は16.9%

(7)失効する年休の積立保存制度
 ・半数以上の企業が、年休の積立保存制度あり


【調査概要】
・調査対象:当社の会員企業から一定の方法で抽出した企業および2007年調査に回答のあった企業約2,000社
・調査時期:2012年6月
・調査時点:2012年4月1日現在または2012年4月~2013年3月
・集計対象:締切日までに回答のあった136社

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
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