介護施設における経費削減に関する実態調査
2013年10月24日
医療経営情報研究所が発行する定期刊行誌「介護人材Ｑ＆Ａ」は、介護施設における諸経費の削減取り組みに関する実態調査を実施。
【調査結果のポイント】
（１）経費削減の取り組み
・ほとんどの施設で経費削減の取り組みあり。半数が「５年以前」から実施
・７割が経費削減の取り組みを明文化
（２）経費削減の対象項目 [1]人事管理に関するもの
・削減対象項目として３割を超えているものは、「アルバイト、パート、契約社員の採用」、
「賞与に評価制基準を導入」の２つで、ともに31.0％（複数回答）
（３）経費削減の対象項目 [2]日常業務活動に関するもの
・事務的業務では「裏面コピー」、購買は「相見積り」、消耗品は「まとめ買い」「一括保管」など（複数回答）
（４）経費削減の対象項目 [3]固定費（人件費以外）に関するもの
・蛍光灯の本数制限等のほか、利用者居室のエアコン、テレビ等も経費削減対象（複数回答）
（５）今後、高騰すると予想される経費
・上位３項目は、「人件費」（82.4％）、「光熱費」（81.9％）、「修繕費」（74.6％）
（５つまでの複数回答）
【調査概要】
調査名：「介護施設における諸経費の削減取り組みに関する実態調査」
調査対象：「介護人材Ｑ＆Ａ」の読者および介護施設から一定の方法で抽出した1,600施設
調査時期：2013年7月
調査方法：郵送によるアンケート方式
有効回答数：
回答のあった203施設等を集計。内訳は、介護老人保健施設24.1％（49施設），特別養護老人ホーム52.7％（107施設），病院5.9％（12施設），グループホーム5.9％（12施設），有料老人ホーム5.9％（12施設），その他5.4％（11施設）。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果のポイント】
（１）経費削減の取り組み
・ほとんどの施設で経費削減の取り組みあり。半数が「５年以前」から実施
・７割が経費削減の取り組みを明文化
（２）経費削減の対象項目 [1]人事管理に関するもの
・削減対象項目として３割を超えているものは、「アルバイト、パート、契約社員の採用」、
「賞与に評価制基準を導入」の２つで、ともに31.0％（複数回答）
（３）経費削減の対象項目 [2]日常業務活動に関するもの
・事務的業務では「裏面コピー」、購買は「相見積り」、消耗品は「まとめ買い」「一括保管」など（複数回答）
（４）経費削減の対象項目 [3]固定費（人件費以外）に関するもの
・蛍光灯の本数制限等のほか、利用者居室のエアコン、テレビ等も経費削減対象（複数回答）
（５）今後、高騰すると予想される経費
・上位３項目は、「人件費」（82.4％）、「光熱費」（81.9％）、「修繕費」（74.6％）
（５つまでの複数回答）
【調査概要】
調査名：「介護施設における諸経費の削減取り組みに関する実態調査」
調査対象：「介護人材Ｑ＆Ａ」の読者および介護施設から一定の方法で抽出した1,600施設
調査時期：2013年7月
調査方法：郵送によるアンケート方式
有効回答数：
回答のあった203施設等を集計。内訳は、介護老人保健施設24.1％（49施設），特別養護老人ホーム52.7％（107施設），病院5.9％（12施設），グループホーム5.9％（12施設），有料老人ホーム5.9％（12施設），その他5.4％（11施設）。
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[産労総合研究所]
