法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの 導入配布状況・ニーズに関する調査（2013年度版） 

2013年11月14日
ＭＭ総研は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門508社(1社1回答)を対象とした｢法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2013年度版)｣を実施、結果をまとめた。

【調査結果サマリー】

■今後導入するスマートフォンのOSは、Android 68.8％、iOS（iPhone） 40.8％

■選定理由はiOSが「セキュリティ」、Androidは「端末の安さ」が1位

■スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が増えるも、微増にとどまる

■スマートフォンの従業員配布率は現在4.7％から3年後12.5％へ拡大の見通し

■一方で、スマートフォン導入を全く考えない消極派企業も半分強、二極化が進む


法人名義の携帯電話･PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は76.0％、「配布していない」企業は24.0％だった。

スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」（19.9％）と「テストまたは部分導入利用済み」（10.2％）を合わせると30.1％だった。一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」（1.4％）と「検討中」（15.7％）を合わせた導入予備軍が17.1％で、「まだ考えていない」が24.4％、「必要なし」が28.3％だった。

2012年9月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」と回答した企業は27.2％だった。スマートフォン市場全体が急拡大する中で、導入利用している企業の割合自体は前回調査に比べ2.9ポイント増と微増にとどまったことになる。「準備中」「検討中」の企業まで含めると47.2％で、前回から０.8ポイント増とほぼ横ばいの結果となっている。スマートフォン導入が増える一方で、逆に導入を全く考えない消極派企業が半分強を占めるのも事実であり、二極化が進んでいることが分かった。


【調査概要】
1．調査対象：従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門
2．回答件数：508社（508人)　※1社1回答
※この他に、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業361社（361人）も調査し、合計で社の結果を分析
3.従業員数属性：5,000人以上15％、3,000人以上5,000人未満4％、1,000人以上3,000人未満16％、500人以上1,000人未満13％、300人以上500人未満12％、100人以上300人未満40％
4.業種別属性　：建設7％、製造27％、流通12％、金融6％、通信・ＩＴ関連サービス9％、サービス23％、学校・医療福祉12％、その他4％
5．調査方法 ：Webアンケート
6. 調査期間 ：2013年9月13日（金）～10月7日（月）

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[MM総研]

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