グローバル人材の育成に関する意識調査
2013年11月06日
一般財団法人 経済広報センターは、７月～８月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（3,127人）に「グローバル人材の育成に関する意識調査」を実施した。
【調査結果（要点）】
【調査結果の概要】
１．「外国語によるコミュニケーション能力」が８割を超える
グローバル・ビジネスで活躍する日本人人材が持つべき素質、知識・能力を聞いたところ、第１位「外国語によるコミュニケーション能力」（82％）、第２位「海外文化・歴史、価値観の差に興味・関心を持ち柔軟に対応する」（75％）、第３位「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神を持ち続ける」（66％）となっており、前回調査（2011年度）と上位３位までは同じで、それぞれ３分の２以上となっている。
２．８割以上が日本文化・歴史に関する教育や情報の充実が必要と回答
グローバル人材の育成に向けての様々な取り組みについて、必要か、必要でないかを聞いた。「必要だと思う」割合が高いのは「日本文化・歴史に関する初等中等教育の充実」で、前回調査（2011年度）と同じく８割を超えて第１位。第２位は「海外での日本文化・歴史に関する情報の充実」（80％）、第３位「科学技術立国のための理科教育充実」（77％）で、前回調査の第２位と第３位が入れ替わっている。
３．最も回答が多いのは「26～30位」
2011年ＴＯＥＦＬスコアの国別ランキングでは、日本はアジアの中では、30カ国中28位となっている。そこで、現状認識を探るべく、アジア30カ国におけるＴＯＥＦＬのスコアについて、日本が何位（圏内）に入っていると思うかを聞いた。
最も回答が多いのは「26～30位」（34％）、次いで「21～25位」（23％）で、約６割が21位以下と認識しており、実態と認識には大きな乖離がない。
４．約６割が減少したと認識
「高等学校等における国際交流等の状況について」（出典：文部科学省）によると、1998年に海外留学（３カ月以上）した日本の高校生は、4,186人いたが、2011年には3,257人で、約22％減少した。そこで、2011年に海外留学した日本の高校生の数は、13年前の1998年に比べてどのくらいになっていると思うかを聞いた。「約30％減少」が21％と最も多く、次いで「約20％減少」（20％）、「約10％減少」（20％）で、約６割が減少したと認識しており、実態と認識には大きな乖離がない。
５．創意工夫を生かした特色ある教育を
グローバル人材育成のために初等中等教育に求められる取り組みで、特に有効だと思うものを聞いた。上位３位は、第１位「画一的・一律的な公教育システムを改革し、国際化教育や体験活動、地域の特性を重視するなど、創意工夫を生かした特色ある教育を実施する」（58％）、第２位「イングリッシュ・キャンプ等の英語漬け体験等を通じて、生徒が英語に触れる機会を大幅に拡大する」（44％）、第３位「政府・自治体・学校が、生徒や保護者に『グローバル化対応の重要性』を理解させるとともに、留学希望者への助言・情報提供を強化する」（43％）となっている。
６．グローバル人材には教養が必要
グローバル人材育成のために高等教育に求められる取り組みについて聞いたところ、第１位「グローバル人材に必要な教養（物事を考察する際の基礎となる論理的思考力や、幅広い視野）を基礎の学習を通じて身に付けさせる」（67％）、第２位「交換留学をした学生が、帰国後、単位交換が容易に行えるよう、海外大学との単位相互認定や協働教育を一層推進する」（56％）、第３位「大学入試を、これまでの知識偏重なものから、学生の意欲、能力などを多面的、総合的に判断できる制度へ転換する」（41％）となっている。
７．採用活動の多様化や、国籍を問わず有能なグローバル人材の活用を
グローバル化に対応するため、日本企業はどのような人事戦略を採用すべきかを聞いた。第１位「採用活動の多様化（通年採用、既卒者採用、秋入社など）を推進する」（55％）、第２位「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」（53％）、第３位「新入社員を短期・長期の海外研修に派遣する」（38％）、第４位「海外赴任を前提とした日本人の採用・育成を拡充する」（37％）となっている。採用活動の多様化や、国籍を問わず、有能なグローバル人材を採用し活用することが、日本企業の人事戦略上重要であると認識していることが分かる。
【調査概要】
・調査対象：経済広報センターが組織する、全国3,984人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員（3,127人）を対象に実施。
・調査期間：2013年７月25日～８月５日
・有効回答数： 1,891人（60.5％）
・調査方法： インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果（要点）】
・８割以上が「外国語によるコミュニケーション能力」を持つべきと回答
・８割以上が日本文化・歴史に関する教育や情報の充実が必要と回答
・初等中等教育では創意工夫を生かした特色ある教育を
・グローバル人材には教養が必要
・採用活動の多様化や、国籍を問わず有能なグローバル人材の活用を
【調査結果の概要】
１．「外国語によるコミュニケーション能力」が８割を超える
グローバル・ビジネスで活躍する日本人人材が持つべき素質、知識・能力を聞いたところ、第１位「外国語によるコミュニケーション能力」（82％）、第２位「海外文化・歴史、価値観の差に興味・関心を持ち柔軟に対応する」（75％）、第３位「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神を持ち続ける」（66％）となっており、前回調査（2011年度）と上位３位までは同じで、それぞれ３分の２以上となっている。
２．８割以上が日本文化・歴史に関する教育や情報の充実が必要と回答
グローバル人材の育成に向けての様々な取り組みについて、必要か、必要でないかを聞いた。「必要だと思う」割合が高いのは「日本文化・歴史に関する初等中等教育の充実」で、前回調査（2011年度）と同じく８割を超えて第１位。第２位は「海外での日本文化・歴史に関する情報の充実」（80％）、第３位「科学技術立国のための理科教育充実」（77％）で、前回調査の第２位と第３位が入れ替わっている。
３．最も回答が多いのは「26～30位」
2011年ＴＯＥＦＬスコアの国別ランキングでは、日本はアジアの中では、30カ国中28位となっている。そこで、現状認識を探るべく、アジア30カ国におけるＴＯＥＦＬのスコアについて、日本が何位（圏内）に入っていると思うかを聞いた。
最も回答が多いのは「26～30位」（34％）、次いで「21～25位」（23％）で、約６割が21位以下と認識しており、実態と認識には大きな乖離がない。
４．約６割が減少したと認識
「高等学校等における国際交流等の状況について」（出典：文部科学省）によると、1998年に海外留学（３カ月以上）した日本の高校生は、4,186人いたが、2011年には3,257人で、約22％減少した。そこで、2011年に海外留学した日本の高校生の数は、13年前の1998年に比べてどのくらいになっていると思うかを聞いた。「約30％減少」が21％と最も多く、次いで「約20％減少」（20％）、「約10％減少」（20％）で、約６割が減少したと認識しており、実態と認識には大きな乖離がない。
５．創意工夫を生かした特色ある教育を
グローバル人材育成のために初等中等教育に求められる取り組みで、特に有効だと思うものを聞いた。上位３位は、第１位「画一的・一律的な公教育システムを改革し、国際化教育や体験活動、地域の特性を重視するなど、創意工夫を生かした特色ある教育を実施する」（58％）、第２位「イングリッシュ・キャンプ等の英語漬け体験等を通じて、生徒が英語に触れる機会を大幅に拡大する」（44％）、第３位「政府・自治体・学校が、生徒や保護者に『グローバル化対応の重要性』を理解させるとともに、留学希望者への助言・情報提供を強化する」（43％）となっている。
６．グローバル人材には教養が必要
グローバル人材育成のために高等教育に求められる取り組みについて聞いたところ、第１位「グローバル人材に必要な教養（物事を考察する際の基礎となる論理的思考力や、幅広い視野）を基礎の学習を通じて身に付けさせる」（67％）、第２位「交換留学をした学生が、帰国後、単位交換が容易に行えるよう、海外大学との単位相互認定や協働教育を一層推進する」（56％）、第３位「大学入試を、これまでの知識偏重なものから、学生の意欲、能力などを多面的、総合的に判断できる制度へ転換する」（41％）となっている。
７．採用活動の多様化や、国籍を問わず有能なグローバル人材の活用を
グローバル化に対応するため、日本企業はどのような人事戦略を採用すべきかを聞いた。第１位「採用活動の多様化（通年採用、既卒者採用、秋入社など）を推進する」（55％）、第２位「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」（53％）、第３位「新入社員を短期・長期の海外研修に派遣する」（38％）、第４位「海外赴任を前提とした日本人の採用・育成を拡充する」（37％）となっている。採用活動の多様化や、国籍を問わず、有能なグローバル人材を採用し活用することが、日本企業の人事戦略上重要であると認識していることが分かる。
【調査概要】
・調査対象：経済広報センターが組織する、全国3,984人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員（3,127人）を対象に実施。
・調査期間：2013年７月25日～８月５日
・有効回答数： 1,891人（60.5％）
・調査方法： インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[経済広報センター]
