「アジア太平洋地域における事業の捉え方」に関する調査 

2013年10月11日
PwC Japanのニュースリリースより。

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）がこのほど実施した調査では、アジア太平洋地域の最高経営責任者（CEO）の42％が今後12カ月間の収益拡大に「大変自信がある」と回答し、70％近くが同地域への投資を増やす意向であることがわかりました。

本調査は、アジア太平洋地域のビジネスリーダー約500人を対象に同地域における事業の捉え方について尋ねたもので、「Towards resilience and growth: Asia Pacific business in transition」と題する調査報告書。

本調査の結果、アジア太平洋地域を拠点とするCEOの業況感は改善基調にあることがわかりました。来年度の収益拡大に「大変自信がある」と回答したCEOは約42％となり、昨年調査の36％を上回りました。より長期的な展望については、今後3～5年間の収益拡大に自信があるとした回答が52％で、2012年調査とほぼ同様の結果となりました。

多くのアジア太平洋諸国・地域で都市化が進んでいること、中産階級が出現しつつあること、インフラ整備のニーズが高まっていることが、業況感改善の主な理由として挙げられました。

今回の調査では、現在の予想を上回る事業機会をもたらし得るアジア太平洋の国・地域を、「ダークホース」として選んでもらいました。その結果、インドネシアが第1位で、続いてミャンマー、中国、フィリピン、ベトナムという順になりました。魅力的と思われる特性として最も多く挙げられたのは、中産階級層の拡大、豊富な天然資源、透明性の向上、インフラ整備計画、政治的安定などでした。

そのほかの主な調査結果は、以下のとおりです。

・アジア太平洋地域のCEOの90％近くが、中産階級の消費市場の拡大によって自社の成長戦略が影響を受けると答えています。投資増加分のほぼ半分は、増大する中産階級を対象とした成長分野での新製品、サービス、流通に向けられています。

・CEOのおよそ5人に1人が、取引処理などのような、携帯端末上で対応可能な製品やサービスの開発を志向しています。

・ブロードバンドネットワークや都市交通の発展は、法規制改革や貿易インフラの整備と同様に、経済成長を後押しするでしょう。

・地域全体で一貫した規制環境が実現すれば、さらなる投資がもたらされる可能性があります。CEOの5人に1人は、知的財産、企業統治、サービスに関するルールが統一された場合、さらなる投資を行う「可能性が大いにある」と答えています。

・APEC諸国・地域間で複数の貿易協議が行われていることについては、同地域のCEOの70％が歓迎するとしていますが、その一方で、22％は不確実性が高まり、行政コストが増えると考えています。


その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[PwC]

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