2013年アクセンチュアCIOモビリティ調査（The Accenture 2013 CIO Mobility Survey）
2013年03月13日
アクセンチュアが新たに実施した調査によると、多くのCIO（最高情報責任者）がスマートデバイスなどのモビリティを活用していくことは、自社の収益拡大や顧客エンゲージメント強化のために欠かせない要素であり、モビリティ活用のために今後、自由裁量予算の31～40%を投資する意向であることが明らかになりました。2012年の調査では、同規模の投資をすると回答したのはわずか19%でした。
「2013年アクセンチュアCIOモビリティ調査」（The Accenture 2013 CIO Mobility Survey）は、日本を含む世界14カ国、413名のCIO（最高情報責任者）および IT部門の上位役職者を対象に、企業におけるモビリティの重要度や優先事項、導入課題の特定を目的に実施されました。
本調査によると、回答者の79%が「モビリティは自社の収益拡大に欠かせない要素」であると答えました。また84%はモビリティが「顧客との接点を強化する」と回答し、83%は「自社のビジネスに大きな影響を与える」と回答しました。さらに、3分の1以上（34%）のCIOは「モビリティは今後1年間の最優先事項」であり、42%のCIOは「最優先課題の5つのうちの1つ」と回答しました。また、事例インタビュー調査から得た結果では、「モバイルファースト」という考え方で新たなITプロジェクトに取り組んでいる企業が多いことも明らかになりました。
モビリティに求める要件については、「データへの即時アクセス／即時収集／即時処理を実現し、自社のフィールドサービス／顧客サービスを改善すること」（43%）がトップに挙げられ、「モバイル端末を活用したサービスによって顧客エンゲージメントの強化につなげること」（36%）という回答が次に続きました。また29%は「B to Bアプリケーションに対応するネットワーク接続機器を設計、開発または配布する予定がある」と回答しました。
モビリティがビジネスに与える影響度については、73%のCIOが「1990年代後半のウェブ革命と同じくらいか、それ以上である」と回答しました。これは、アクセンチュアが昨年実施した調査での数値（67%）を上回るものです。さらに、半数近くのCIO（46%）は、今後1年以内に「業務フローを改善してモビリティを活用したビジネスモデルを確立する」と答えています。
全社的なモビリティ戦略への取り組みについて
今回の調査で「モビリティ戦略がある程度に展開されている」と回答したのは、調査対象企業の半数以上（58%）でした。また、「モビリティ戦略が広範にわたって展開されている」と回答した企業は約4分の1（23%）で、昨年の31%から8%減少しました。これは、企業の戦略が加速するモビリティの技術進化や普及のスピードに追随できておらず、戦略策定の前に実行を求められている状況を示しています。
広範にわたってモビリティ戦略が展開されていると回答した企業が多かったのは、中国（50%）、イタリア（47%）、ブラジル（37%）でした。モビリティ戦略の実施状況にはばらつきが見られるものの、調査対象企業の半数（50%）は「優先すべきモビリティ課題を今後1年にわたって特定する」と回答しており、昨年の41%から上昇しました。また、多くの回答者は「モビリティ戦略においてスマートフォンへの対応が必須である」（85%）が答えています。一方、「タブレット端末への対応」についても78%が必須であると回答しており、スマートフォン同様、個人のタブレット端末を仕事用に使う従業員が増加していることや企業がタブレット端末を業務用端末として導入していることを示しています。
さらに本調査では、高度なモビリティ戦略に必要な3つの重要項目として、「モバイル端末の管理」（27%）、「既存システムとの連携」（25%）、「知識の共有」（23%）が挙げられました。企業ITにおける優先項目を尋ねる質問では、中国（53%）、イタリア（53%）、インド（50%）の回答者がモビリティを優先項目の上位2つの中の1つとして挙げており、イギリス（67%）、日本（57%）、フランス（52%）では、モビリティを上位5つの中の1つとして挙げています。
「データへの即時アクセス／即時収集／即時処理によって、フィ―ルドサービスおよび顧客向けサービスを改善するように企業努力を集中させる」と回答したのは、インドでは回答者の大半（77%）で、日本、メキシコ、イギリスでも半数近く（47%）に上りました。消費者向けのモビリティ・サービスの優先事項としては、インドおよびイギリスでは回答者の63%が「モバイル端末を介した処理を可能にし、収益を拡大させる」を挙げ、アメリカ（36%）がこれに続きました。
【調査方法】
アクセンチュアでは2012年12月から2013年1月にかけて、世界14カ国（日本、オーストラリア、ブラジル、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、スペイン、イギリス、アメリカ）の14産業にわたって413名のIT部門責任者（CIO、CTO、テクノロジー／IT部門ディレクター、チーフ・モビリティ・オフィサー）を対象に、オンライン調査を実施しました。年間収益10億～50億米ドルの企業に勤務する調査回答者は53%、5億～10億米ドルは42%、2.5億～5億米ドルは6%でした。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
「2013年アクセンチュアCIOモビリティ調査」（The Accenture 2013 CIO Mobility Survey）は、日本を含む世界14カ国、413名のCIO（最高情報責任者）および IT部門の上位役職者を対象に、企業におけるモビリティの重要度や優先事項、導入課題の特定を目的に実施されました。
本調査によると、回答者の79%が「モビリティは自社の収益拡大に欠かせない要素」であると答えました。また84%はモビリティが「顧客との接点を強化する」と回答し、83%は「自社のビジネスに大きな影響を与える」と回答しました。さらに、3分の1以上（34%）のCIOは「モビリティは今後1年間の最優先事項」であり、42%のCIOは「最優先課題の5つのうちの1つ」と回答しました。また、事例インタビュー調査から得た結果では、「モバイルファースト」という考え方で新たなITプロジェクトに取り組んでいる企業が多いことも明らかになりました。
モビリティに求める要件については、「データへの即時アクセス／即時収集／即時処理を実現し、自社のフィールドサービス／顧客サービスを改善すること」（43%）がトップに挙げられ、「モバイル端末を活用したサービスによって顧客エンゲージメントの強化につなげること」（36%）という回答が次に続きました。また29%は「B to Bアプリケーションに対応するネットワーク接続機器を設計、開発または配布する予定がある」と回答しました。
モビリティがビジネスに与える影響度については、73%のCIOが「1990年代後半のウェブ革命と同じくらいか、それ以上である」と回答しました。これは、アクセンチュアが昨年実施した調査での数値（67%）を上回るものです。さらに、半数近くのCIO（46%）は、今後1年以内に「業務フローを改善してモビリティを活用したビジネスモデルを確立する」と答えています。
全社的なモビリティ戦略への取り組みについて
今回の調査で「モビリティ戦略がある程度に展開されている」と回答したのは、調査対象企業の半数以上（58%）でした。また、「モビリティ戦略が広範にわたって展開されている」と回答した企業は約4分の1（23%）で、昨年の31%から8%減少しました。これは、企業の戦略が加速するモビリティの技術進化や普及のスピードに追随できておらず、戦略策定の前に実行を求められている状況を示しています。
広範にわたってモビリティ戦略が展開されていると回答した企業が多かったのは、中国（50%）、イタリア（47%）、ブラジル（37%）でした。モビリティ戦略の実施状況にはばらつきが見られるものの、調査対象企業の半数（50%）は「優先すべきモビリティ課題を今後1年にわたって特定する」と回答しており、昨年の41%から上昇しました。また、多くの回答者は「モビリティ戦略においてスマートフォンへの対応が必須である」（85%）が答えています。一方、「タブレット端末への対応」についても78%が必須であると回答しており、スマートフォン同様、個人のタブレット端末を仕事用に使う従業員が増加していることや企業がタブレット端末を業務用端末として導入していることを示しています。
さらに本調査では、高度なモビリティ戦略に必要な3つの重要項目として、「モバイル端末の管理」（27%）、「既存システムとの連携」（25%）、「知識の共有」（23%）が挙げられました。企業ITにおける優先項目を尋ねる質問では、中国（53%）、イタリア（53%）、インド（50%）の回答者がモビリティを優先項目の上位2つの中の1つとして挙げており、イギリス（67%）、日本（57%）、フランス（52%）では、モビリティを上位5つの中の1つとして挙げています。
「データへの即時アクセス／即時収集／即時処理によって、フィ―ルドサービスおよび顧客向けサービスを改善するように企業努力を集中させる」と回答したのは、インドでは回答者の大半（77%）で、日本、メキシコ、イギリスでも半数近く（47%）に上りました。消費者向けのモビリティ・サービスの優先事項としては、インドおよびイギリスでは回答者の63%が「モバイル端末を介した処理を可能にし、収益を拡大させる」を挙げ、アメリカ（36%）がこれに続きました。
【調査方法】
アクセンチュアでは2012年12月から2013年1月にかけて、世界14カ国（日本、オーストラリア、ブラジル、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、スペイン、イギリス、アメリカ）の14産業にわたって413名のIT部門責任者（CIO、CTO、テクノロジー／IT部門ディレクター、チーフ・モビリティ・オフィサー）を対象に、オンライン調査を実施しました。年間収益10億～50億米ドルの企業に勤務する調査回答者は53%、5億～10億米ドルは42%、2.5億～5億米ドルは6%でした。
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[アクセンチュア]
