人材ビジネス市場に関する調査 2013 

2013年10月18日
矢野経済研究所は、国内人材ビジネス市場の調査を実施した。

本調査における人材ビジネス市場とは、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業、技術者派遣業、営業・販売支援人材ビジネス、求人情報サービス、製造派遣・請負ビジネス、医療人材サービスの8分野を対象とするが、ここでは調査対象のうち、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業の主要3分野を取り上げ、分析する。なお、「人材派遣業」の2010年度実績値までは厚生労働省の平成22年度労働者派遣事業報告書(確報版)のうち、「一般労働者派遣事業」の売上高より引用している。また、「人材紹介業」については、ホワイトカラー職種の人材紹介業を対象とする。

【調査結果サマリー】

◆ 2012年度の人材派遣業市場規模は前年度比95.4%の3兆3,400億円、4年連続の縮小

2012年度は日雇派遣の原則禁止及びグループ内派遣規制などが盛り込まれる改正労働者派遣法の施行により、人材派遣から業務請負や直接雇用への移行が進むなど、人材派遣市場は引き続き縮小した。
2013年度は景気回復による人材需要の増大はあるものの、引き続き人材派遣から業務請負や直接雇用へと移行していることから、引き続き市場は縮小すると予測する。

◆ 2012年度の人材紹介業市場規模は前年度比109.5%の1,150億円、3年連続の拡大

2012年度は景気の回復傾向に伴い、企業の人材需要が増大したことなどにより、人材紹介業市場は2010年度以降3年連続で拡大した。2013年度はIT関連の技術者や産業のグローバル化を背景にしたグローバル人材(語学力に長け海外経験が豊富な人材など)を中心に人材需要が活発であることから、引き続き市場拡大を予測する。

◆ 2012年度の再就職支援業市場規模は前年度比114.8%の310億円と大幅に拡大

2012年度は電機・半導体業界など製造業で大型案件が多く、前年度比114.8%と10%を超す市場拡大であった。2013年度は大型案件が少なく、全体的に1件当たりの利用者が少ない小規模な案件が増加しているため、市場規模は縮小すると予測する。


【調査概要】
・調査期間:2013年7月~9月
・調査対象:オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、ホワイトカラー職種の人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、求人情報サービス事業者、製造派遣・請負事業者、医療人材サービス事業者等
・調査方法:当社専門研究員による直接面談、郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用

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[矢野経済研究所]
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