世界の生産年齢人口と年金制度に関する考察 

2012年12月18日
人事系コンサルティング会社マーサーは、世界の生産年齢人口と年金制度に関する考察を発表。

・2020年までに多くの国で、「生産年齢人口(15歳~64歳)」が減少する見込み。公的年金制度が厳しい状況に

・香港は15歳~64歳の年齢層の総人口に占める割合の減少(6%) が過去最大に

・経済大国のうち、生産年齢人口が今後8年間で4%減少すると予測されるのはカナダ、日本、ロシア等

・生産年齢人口が増加すると予想される国は、3%増加のパキスタン、2%増加のブラジル、インド、インドネシア、メキシコ等

・中国、イギリス、アメリカは、総人口に対する生産年齢人口の割合が2%減少する見込み


マーサーの最近の調査結果によると、経済活動にとって極めて重要な15歳~64歳の年齢層(生産年齢人口)の対総人口比が今後8年間で6%程度低下し、非積立型の国民年金制度への圧迫が懸念される国々があることが明らかになった。

香港は総人口に占める生産年齢人口の比率が過去最大減少すると予想され、現在の76%から2020年には70%にまで落ち込むとされる。カナダ、日本、 ロシアは、生産年齢人口の総人口に占める割合が4%減少すると予想される主要経済大国である。中国、イギリス、アメリカでは2%の減少が予想される。

対照的に、いくつかの主要新興経済国では、生産年齢人口の総人口に占める割合が今後8年間で増加すると見られる。これらの国には3%の増加が見込まれるパキスタンや、2%の増加が予測されるブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコがある。

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[マーサー]
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