東京オリンピックがもたらす経済効果に関する調査 

オウチーノ総研は、首都圏在住の20歳～69歳男女 664 名に「東京オリンピックがもたらす経済効果に関する調査」を行った。結果、75.8％は、東京オリンピック開催決定による景気回復に「期待している」と回答した。また、期待するオリンピック効果は「首都圏のインフラ整備」、懸念点は「治安の悪化」が最も多く挙がった。そして最後には、7 年後どうなっていたいかを聞いた。

【調査結果】

1. 75.7％が、東京オリンピック開催決定による景気回復に「期待している」。

最初に、東京オリンピック開催決定による景気回復への期待度を聞いた。その結果、39.9％が「とても期待している」、35.8％が「少し期待している」と回答し、合計すると 75.7％が景気回復に期待していることが分かった。

理由を聞いてみると、「インフラ整備・公共事業・建設事業が増えるから」（17.9％）、「経済が活性化するから」（17.5％）、「旅行者が増えるから」（7.6％）という回答が多かった。また、少数意見だが、「日本人のマインドが前向きになるから 」（5.6％）、「国・街が活気づくから」（5.0％）という声も寄せられ、数字では表せられない部分にも影響していることが分かった。

2. 最も期待しているオリンピック効果は「首都圏のインフラ整備」。

次に、東京オリンピック開催決定によって生まれる効果で、最も期待している分野を聞いた。結果、第 1 位は「首都圏のインフラ整備」で26.4％、第 2 位が「仕事・雇用・給与面の改善」で 24.1％と、1 位と 2位がほとんど変わらない割合だった。第 3 位以下は、「旅行者の増加」（14.3％）、「株価の上昇」（10.5％）、「これまでになかった商品・サービスの創出」（6.2％）、「不動産・住宅市場の活性化」（2.7％）となった。

一方、東京オリンピックによる最も大きな懸念点を聞くと、第 1 位は「治安の悪化」（15.7％）、第 2 位「交通機関の混雑・混乱」（11.6％）、第 3 位「復興の遅れ」（7.4％）、第 4 位「財政への負担」（3.3％）、第 5位「首都圏への一極集中」（2.9％）だった。

特徴的だったのは、期待しているオリンピック効果の第 3 位に「旅行者の増加」が挙がった一方で、懸念点の第 1 位が「治安の悪化」となった点だ。特に海外からの入国者に対する不安が大きいよう。オリンピック招致の最終プレゼンテーションで日本の強みの一つに治安の良さが挙げられていたが、開催期間中の治安維持は大きな課題となるだろう。

【調査概要】
有効回答：首都圏在住の 20 歳～69 歳男女 664 名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2013 年 9 月 9 日（月）～9 月 10 日（火）

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