従業員の健康づくりに関するアンケート調査 

2012年09月20日
東京商工会議所は、国民健康づくり委員会において、従業員の健康増進に向けた企業の取り組みと課題を明らかにすることを目的に、「従業員の健康づくりに関するアンケート」調査を実施した。

調査期間は、平成24年6月11日から6月22日まで。対象は東京商工会議所会員企業の中堅・中小企業2,988社。調査は郵送で行い、回答数は472社(回答率15.8%)。

【調査結果のポイント】

1.90%超の社員が、定期健康診断を受診していると回答した企業は、7割強(75.8%)を占めた。
しかし、受診率が50%以下と回答した企業は約6%(5.9%)あり、従業員規模が小さい企業ほど受診率が低くなる傾向がみられる。定期健康診断は、労災予防だけでなく、従業員の生活習慣病や改善につながる契機にもなることから、受診率向上に向けた取り組みが必要である。

2.従業員の健康づくりを支援する取り組みのうち、情報発信を行っている中小企業は、6割以上(62.7%)にのぼるが、健康診断の結果に所見があった従業員に対して生活習慣の改善を促している企業は、2割程度にとどまっている。
また、メンタル面で不調を抱える従業員をサポートする社内風土や取り組みがある企業は3割(30.9%)ある一方、メンタルヘルスに関する啓発や教育を本格的に実施している企業は2割 (15.9%)に満たなかった。メンタルヘルスに関する知識を習得することは、不調を抱える従業員をサポートしていくうえで極めて重要であるため、さらなる社内風土の醸成と教育カリキュラムなどの制度の構築に向けた支援が求められる。

3.生活習慣の改善や、メンタルヘルスに関する啓発や取り組みの具体例としては、従業員への減量指示やウォーキング大会への参加奨励、管理職や新入社員向けメンタルヘルス研修やストレスチェックの実施、専門機関誌の配布や朝礼講話での啓発など、企業としての自主的な取り組みが挙げられた。

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