『企業による教育支援活動』に関する調査

2013年02月22日

東京商工会議所教育・人材育成委員会は、企業の教育支援活動の実態を把握するため調査を実施し、集計結果を取りまとめた。

調査期間は平成24年10月19日～11月30日で、東京商工会議所の会員企業のうち 5,000社を対象。郵送、ファクシミリ及びE-mailにより調査を行い、回答数は987社（回答率19.7％）。主な調査結果は以下の通り。

【調査結果】

○ 教育支援活動が定着化するも、実施企業は固定化する傾向へ

　回答企業の約53％が教育支援活動を実施しており、職場体験やインターンシップなど「事業所への受け入れ」が最も多い（88.4％）。
　一方、教育支援活動を行なっていない企業の4割は、「学校側からの依頼がない」ことや、「企業側の負担が大き過ぎる」ことを理由として挙げたが、教育支援に否定的な企業は少数であり、未実施企業においても総じて関心は高いものと思われる。
　前回調査（2010年）との比較では、企業による教育支援が着実に定着する一方、支援企業の「固定化」傾向がうかがわれる。新たな実施企業の開拓など、裾野の拡大が課題である。

○ 「家庭、地域、学校との関係構築」で企業側にもメリット

　教育支援活動による自社への効果として、8割の企業が「家庭、地域、学校との関係構築」や「社会貢献としての認知度の向上」を挙げた。また「将来に向けての人材確保」とする企業の割合も6割を占めた（61.6％）。

○ 支援企業の7割以上が人的負担が課題と指摘

　教育支援活動を行なう上での課題として、7割以上が人的負担の大きさを挙げた（76.1％）。
　一方、「学校や行政、教育委員会等の推進体制が整っていない」とする回答は前回調査より低下傾向を見せており、学校や行政サイドの推進環境は改善されていることがうかがえる。

○ 大学のギャップイヤー（ギャップターム）導入は5割を超える企業が「意義がある」と評価

　大学のギャップイヤー（ギャップターム）導入について、5割を超える企業が「意義がある」と評価した（53.8％）。
　その一方で、「意義がない」とする企業が3割あり（30.9％）、理由として、「ギャップイヤー（ギャップターム）の期間を効果的、有意義に過ごせるかどうか疑問」とする声も多い。
　自社の採用への影響については、「影響はある」が44.2％、「影響はない」が45.1％とほぼ二分された。「影響はある」とした企業は、採用時期の長期化や分散化に伴う採用活動の負担増を危惧しているものと思われる。

【調査概要】
・調査期間：平成24年10月19日～11月30日
・調査対象：東京商工会議所の会員企業のうち 5,000社　郵送、ファクシミリ及びE-mailにより調査を行い、回答数は987社（回答率19.7％）

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ

[東京商工会議所]