消費税率アップ マンション購入者への影響力調査 

2012年09月10日
読売広告社 都市生活研究所は、消費増税法案の成立を受け、「消費税率アップ マンション購入者への影響力調査」を緊急実施。この調査はマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用します。

【調査結果】

◎税率アップが「大きく影響する・しそう」43%、「やや影響する・しそう」41%
マンション購入意向者に、消費税率アップの影響を聞いたところ、「影響する・しそう」の回答が85%に達した(「大きく影響する・しそう」43.3%+「やや影響する・しそう」41.3%)。
「大きく影響する・しそう」の回答は、年代では「30代(男女)」、当初購入予定時期が「2014年3月以前」(=増税前)の回答者でやや多い傾向があった。

◎マンション購入行動の変化、最大のものは「購入時期の変更」。
「大きく影響する・しそう」「やや影響する・しそう」回答者に、予期される具体的な購入行動の変化を聞いたところ、「購入時期を変える(かもしれない)」がトップで58.1%、ついで「購入予算を下げる(かもしれない)」が43.1%だった。総じて、予算調整を想定した回答が目立つ結果になった。「買うこと自体を考え直す(かもしれない)」との回答は12.6%だった。


【調査概要】
・調査対象者:
 30~59歳以上の男女
 東京30km圏内居住者
 居住用にマンション購入意向あり(5年以内)
・有効回収標本数:480サンプル(男240s/女240s)
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2012年8月21日~23日

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[読売広告社]
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