ネット選挙に関する調査 

2013年07月23日
電通パブリックリレーションズ(電通PR)と東京大学大学院情報学環の橋元良明教授は、参議院選挙におけるネット選挙解禁が有権者に与える影響について共同調査を実施した。

今回の調査結果では、選挙期間中にインターネット上で政党・候補者の発信した情報を見た人の57.9%が投票に役立ったと評価しており、35.1%がその情報をネット上に積極的に拡散していました。

また、選挙期間中にインターネット上で政党・候補者の発信した情報を見た人の77.5%は「政治問題に関心がある」と答え、74.9%が「ネット選挙」解禁を評価していました。

調査対象者全体に対して、利用した情報源がどの程度役だったかを問う質問では、テレビ53.7%、新聞35.1%、選挙公報18.9%、インターネットのポータルサイト・ニュースサイト15.5%、家族・友人・知人からの口コミ11.7%、政党・候補者のネット情報10.6%との結果になりました。

調査対象者全体で選挙期間中にインターネット上で「候補者へのなりすましツイート」を見たという人は2.2%、「なりすましのメール」を見たという人は1.2%、「候補者や政党に関するデマや誹謗中傷」を見たという人は6.1%との結果になりました。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[電通パブリックリレーションズ]
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