重要政策世論調査 

2012年11月05日
セレスが運営するモッピーラボは、自社アンケートモニターにてスマートフォリサーチ「重要政策世論調査」を実施。調査対象は全国の男女16歳以上で、有効回答数は955サンプル(男女・年代で均等割付)。

 ■ 消費税10%にすることに反対68.8%!
 ■ 原発再稼働に賛成派34.9%、反対派50.0%に。
 ■ 支持率トップは自由民主党(14.7%)

【調査結果】

■消費税10%にすることに反対68.8%!

 「TPP参加に賛成ですか」という質問に対して、「賛成」と答えた人は全体の7.4%であり、「反対」と答えた人は8.3%であった。賛成か反対か、意見がハッキリしている人は全体の2割にも満たず、「どちらかと言えば賛成」(21.8%)、「どちらかと言えば反対」(16.5%)の曖昧意見を加味して賛成派と反対派を比較したところ、賛成派の数が反対派を若干上回った(賛成派:29.2%、反対派:24.8%)。全体の半数近くの人が「分からない」(46.0%)と答えたことからも、当政策に対しての人々の興味の薄さ、または戸惑いがうかがえる。
「消費税10%にすることに賛成ですか」という質問に対して「反対」と答えた人が全体の68.8%を占め、「賛成」(7.6%)、「分からない」(13.6%)という回答が続いた。 現時点で既に当法案が成立していることからも(平成24年11月5日時点)、政府に対する国民の視線は一層厳しくなることが予想される。

■原発再稼働に賛成派34.9%、反対派50.0%に。

 「原発の再稼働に賛成ですか」という質問に対し、全体で34.9%の人が賛成派であり(賛成:13.3%、どちらかと言えば賛成:21.6%)、50%の人が反対派であることが分かった(どちらかと言えば反対:23.9%、反対:26.1%)。
また、反対派の人に「電気代が倍になることを容認しますか」と聞いたところ、容認派はわずか8.4%に留まり(容認する:1.9%、どちらかと言えば容認する:6.5%)、反対派は90.2%にも及んだ(どちらかと言えば反対:21.0%、反対:69.2%)。 原発再稼働反対派にとっては、現在の電気代を値上げする事なく、他エネルギー(太陽・水力・風力など)からの電力供給が理想のかたちと言えそうだ。政策がこの理想にどこまで歩みよれるかによって、国民からの支持獲得につながるかもしれない。

■支持率トップは自由民主党(14.7%)

 支持する政党を聞いたところ、「どの党も支持しない」と答えた人が全体の半数を占めた(50.9%)。一方、最も多く選択された政党は自由民主党であった(14.7%)。続いて多かったのは日本維新の会(9.8%)であり、民主党については5.1%に留まった。 石原新党として注目を浴びている「たちあがれ日本」を選択した人は4.7%であり、政権を握る民主党との差はわずか0.4%となっている!
同設問を男女で比較すると、「どの党も支持しない」と選んだのは男性よりも女性の方が多く(男性:44.4%、女性:58.8%)、 政党選びの基準は女性の方が男性よりも厳しいと言えそうだ。男女それぞれの支持政党は以下の通りとなった。男性(自由民主党:16.0%、日本維新の会:12.5%、民主党:6.6%、たちあがれ日本:5.9%)、 女性(自由民主党:13.2%、日本維新の会:6.4%、みんなの党5.5%、公明党:4.5%)。それぞれ首位2党については自由民主党と日本維新の会があげられたが、3位以下が男女によって差が生じた。


【調査概要】
・調査手法:スマートフォンリサーチ
・調査地域:全国
・調査対象:男女16歳以上
・調査期間:2012/10/30~10/31
・有効回答数:955サンプル(男性:465人、女性:490人)

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[モッピー]
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