衆議院選挙時の投票行動に関する調査 

2013年01月24日
新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」に参加する8新聞は、各紙の読者モニターを対象にした共同調査として、12月に衆議院選挙時の投票行動に関する調査を行いました。

【選挙行動に関する結果】
■衆院選で投票したのは新聞読者の90%
12月16日が投票日だった第46回衆議院議員選挙の投票状況について聞いたところ、当日投票68.3%、期日前投票が21.7%で、投票した人は合わせて90.0%でした。実際の投票率(総務省発表、小選挙区)は59.32%(期日前11.54%を含む)ですので、新聞読者の投票率の高さが際立っています。

■3割以上が投票日前日まで投票先を決めない
投票した人のうち、公示日(12月4日)までに投票先が決まっていたのは、政党でも29.2%、候補者だと19.6%のみで、多くは公示日以降に決まっていきます。政党は投票日当日(18.2%)、前日(14.3%)合わせて32.4%、候補者は当日(21.8%)、前日(15.9%)合わせて37.8%、政党、候補者とも3割以上が投票日直前まで決まっていなかったことがわかりました。

■重視したのは「原発・エネルギー政策」「経済対策・景気対策」
投票する際に重視した政策や課題は、①原発・エネルギー政策(49.8%)②経済政策・景気対策(46.9%)③年金制度(37.3%)④外交・安全保障(領土問題)(34.4%)⑤財政再建(32.3%)など大差なく多くの項目が並び、今回選挙の争点が多かったことを伺わせます。

■情報源は「新聞記事」(75%)がダントツ。次はテレビ番組(47%)
投票先を決める際に参考にした情報としては、「新聞記事」が74.8%で群を抜きました。続くのは「テレビ番組(政見放送以外)」(46.5%)と「選挙公報」(28.0%)です。

■新聞は「選挙の争点の把握」や「家族・知人との話」に役立った
今回の衆院選実施が決まってから起こった新聞の読み方の変化では「新聞で何が重要な選挙の争点な のか把握した」(67.0%)、「新聞の選挙や政治に関する情報を家族や知人と話題にした」(64.1%)が上位 となりました。また「普段より新聞を詳しく読むようになった」(56.4%)、「普段より新聞を読む時間が増えた」 (52.0%)も半数以上で、新聞への接触自体が選挙期間中に高まっていたこともわかりました。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[J-MONITOR]
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