第2回「NISAに関する意識調査」 

2013年08月06日
野村アセットマネジメントは、2014年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA)に関する認知や利用意向などについて、約4万人を対象に7月に実施した調査結果を公表した。
本調査は、3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」に引き続き行ったもので、投資家の意識変化を調査・分析している。

【主な調査結果】

NISAに対する認知
少額投資非課税制度(NISA)に関する認知率は、3月調査の22%から40%に拡大。

制度理解
売却後に非課税枠が再利用できない点や損益通算できない点については理解が不十分。

利用意向
利用意向者は15%(3月調査9%)。検討者は25%(3月調査32%)。非意向者は60%(3月調査59%)。

NISA口座開設時期
2013年中にNISA口座を開設する割合は73%(3月調査56%)。2014年末までにNISA口座を開設する割合を合わせた初年度利用をみると81%(3月調査65%)。

投資商品
投資信託のみとする割合は5割弱、株式投資のみとする割合は3割程度。投資信託と株式を合わせるとの割合は2割強となり、投資信託を活用する割合は合計で7割程度。

投資額
投資意向額は、初年度78万円、5年分累計は352万円。


【調査概要】
・調査目的:少額投資非課税制度(NISA)や投資信託について、事前調査では幅広い層での認知や利用意向等を、本調査では投資信託の保有者や保有意向者等を対象により詳細な調査を実施することにより、NISA及び投資信託に関する投資家の意識を把握すること。

・調査対象:事前調査(37,528サンプル):20歳以上の男女(調査会社マクロミルに登録しているモニター)から4万サンプルを対象に調査を実施。そのうち37,528サンプルを抽出し、NISAに関する認知や利用意向、保有金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
本調査 (2,045サンプル):投資信託を「現在保有している方」及び、「現在保有していないが保有意向がある方」「現在保有していないし、保有意向もない方」を抽出し、世代別(20歳代~70歳代)及び男女別に事前調査でみられた出現率を参考にサンプル数を補正し(ウエイトバック)、2,045サンプルを集計。

・調査地域:全国(インターネット調査)
・調査時期:2013年 7月1日(月)~7月10日(水)
・サンプル数:事前調査:37,528サンプル  本調査:2,045サンプル

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[野村アセットマネジメント]
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