電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート調査

2013年08月02日

インプレスR&Dは、一般社団法人　電子出版制作・流通協議会が実施した、全国公立図書館における電子書籍に関する検討状況に関するアンケート調査結果をまとめた。調査対象は、全国360カ所の公立図書館。実施期間は4月3日から5月31日、有効回答数は225件となっています。

■電子書籍サービスを実施および検討中図書館は、全体の46％
　公立図書館の電子書籍サービスへの取組状況のアンケートでは、225件の回答中すでに電子書籍サービスを実施している図書館は17館（8％）、具体的に実施する予定がある館が7館（3％）、とごくわずかですが、すでに実施を検討している図書館は79件（35％）、と高い関心を示しています。とくに、政令市及び区立図書館においてこの傾向が強く表れています。しかし一方で、市町村立図書館においては、半数以上が「未検討」となっています。未検討と回答した図書館の半数以上では、「議員や住民からの問合せ」がなく、公共投資の対象として検討されていないものと考えられます。

■電子書籍に期待する機能として、アクセシビリティを重視
　電子書籍に期待する機能としては、文字拡大機能（76％）、音声読み上げ機能（73％）、文字と地の色の反転機能(読書障害対応)（57％）といった、アクセシビリティ機能に注目している図書館が多数見受けられます（グラフ2）。こうした機能に関心寄せている図書館側の理由としては、電子書籍サービスの主な提供対象として、非来館者（68％）、高齢者（53％）、障害者（61％）が、高い比率を占めていることが要因と考えられます。

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[インプレスR&D]