2012 年9月度 退職金・年金に関する実態調査 

2013年04月27日
経団連は、「2012 年9月度 退職金・年金に関する実態調査」の結果 を公表した。本調査は、退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の際の参考とするために 1973 年より隔年で実施している。

【調査結果の概要】
●標準者退職金
勤続年数・年齢の上昇に伴い、退職金額は総じて増加しており、「管理・事務・技術労働者」の 57 歳・総合職では、大学卒 2,281.1 万円、高校卒 1,965.9 万円であった。また、勤続年数1年・年齢1歳あたりの増加額を試算すると、増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の大学卒では勤続年数 30 年・52 歳~33 年・55 歳(増加額 113.4 万円/年)、高校卒では勤続年数 35 年・53 歳~37 年・55 歳(同 116.0 万円/年)、「生産・現業労働者」の高校卒では勤続年数 25 年・43 歳~30 年・48 歳(同 84.2万円/年)となっている。

●60 歳定年退職者(標準者)の退職金額
賃金や退職金の制度見直し等により、60 歳で定年退職した場合の退職金額(標準者)は、20 年前や 10 年前と比べると減少傾向にあり、2012 年調査では、大学卒で 2,491.7万円(支給月数 43.9 月)、高校卒で 2,125.1 万円(同 43.3 月)となっている。

【調査要領】
・調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,912 社
・調査時期:2012 年9月末現在(前回は 2010 年9月)
・回答状況:回答企業数 239 社(回答率 12.5%)
(製造業 56.1%、非製造業 43.9% 従業員 500 人以上規模 79.9%)

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[経団連]
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